2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。 地元住民の丁重な対応のために調整を時間を要することとか、先ほども言いました、大雨等の影響で工事が遅れるなど、これらは公共事業をやる以上で避けれないことであります。できることがあれば比較的使い勝手の良い当初予算で措置をしてほしい、これがよく私も耳にした話です。
事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。 地元住民の丁重な対応のために調整を時間を要することとか、先ほども言いました、大雨等の影響で工事が遅れるなど、これらは公共事業をやる以上で避けれないことであります。できることがあれば比較的使い勝手の良い当初予算で措置をしてほしい、これがよく私も耳にした話です。
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
金融機関においては、事業計画策定時の支援のほか、補助事業実施期間中、あるいは補助事業の終了後においても、必要に応じて新規事業の実施に関する助言やサポートを行っていただくということを想定しております。
また、この事業につきましては、現在、事業実施期間を令和三年二月二十八日まで延長をいたしまして、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで行っております。まずは、私たち、この本事業の迅速な執行、これに努めてまいりたいと思ってございます。
すなわち、また、実施要綱では事業実施期間を令和二年四月からと、四月以降と規定してございます。すなわち、先生からお話のあった農業者の取組に関しては、この期間、すなわち令和二年四月以降の農業者の次期作に向けた取組を基に交付金を交付するということにしているところでございます。
今回指摘を受けました事案は、東京都が地方単独事業として社会福祉法人等の整備する特別養護老人ホーム、こういったものの施設整備費に対しまして平成二十五年度を事業実施期間として申請をし実施した事業でございまして、東京都は、社会福祉法人への補助交付額計四十一億二千五百五十万円を交付対象事業費として総務省に実績報告書を提出し、同額の交付金の交付を受けました。
○小林正夫君 この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。この原因は何なんですか。こういう業務は委託でやっているんですか。お聞きします。
この補助金の事業実施期間納品支払期限は、納品の遅れなどややむを得ない場合には二月二十八日まで延長可能とはなっていますが、実際には、メーカーの都合によって納品が二月二十八日までに間に合わないケースというのが多く発生しているのが実情なんです。 現場のこのような状況を見れば、期限の延長をしなければならない、そう考えますが、農水省はどう考えておられるでしょうか。
他方、必要な資材を調達できないなど、被災事業者の方々はさまざまな課題を抱えていらっしゃっており、復旧復興に時間を要し、公募期限に申請ができなかったり、事業実施期間に事業を終えられなかったりする場合があるということも承知をしております。
文化芸術関係者の活動の継続、再開に向けた支援については、本事業の延長について、当初予想していたよりもコロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業実施期間の延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。より多くの方に本事業を活用いただけるように、百五十万円を上限とした計画変更を可能とするなど改善を図っており、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
事業の緊急性、それから事業実施期間が短期であることを踏まえまして、公募の期間、それから審査の期間ともに三週間ということで、ＪＡＮＰＩＡから発表しております。スピードを重視した仕組みにしていると考えております。
この調査研究におきましては、具体的には、海外での導入事例、国内の他分野における導入事例について調査が行われたほか、事業の実施体制、成果指標やその評価方法、適当な事業実施期間などについて検討がなされております。
これが多いか少ないかということはともかくとして、事業承継、これから進めていく上でもっと利用をしてもらいたいというふうに思っていますので、今年度は昨年度よりも公募開始時期を二週間前倒しをして、事業者が早めに申請をできて、その分事業実施期間も長く取れるようにいたしました。 また、事業承継補助金を活用した成功事例を今年三月に公表して、制度改善や利用促進に向けた取組も強化をしているところであります。
今御指摘のように、今回の事業実施期間中は国がポイントの分を補助するということになりますので、その間の条件として、三・二五％以下の手数料に下げていただくということを設定しているわけでございます。 したがいまして、この補助期間が終了した後については、これは各社の御判断で手数料率を設定していただくということが原則になるわけでございます。
まず一つ、公募期間は二カ月程度しっかり設けるんですけれども、中でも、早く始めたい人向けにファストトラックのようなものをつくって、一旦途中で仮の締切りをやって、早いスタートを希望する方々にはそこで審査をやって、早ければ三月中にも事業を開始するようにできるようにして、その分、事業実施期間を長くとるというような対応をさせていただいております。
また、支援期間についてでありますけれども、復旧状況に応じまして、これは繰越制度を活用をして事業実施期間を延長することも可能でございますので、幾つかの被災施設では現在再建に向けた取組方針の検討が行われている段階とも承知をいたしましておりまするけれども、引き続き、地元の意向をよくお聞きしながら、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように丁寧に対応をしてまいりたいと存じます。
基本指針につきまして、策定の時期でございますが、これは、今年度の地方公共団体の事業実施期間を十分に確保する必要がございますので、法案が成立後直ちに策定をし、地方公共団体に周知をしてまいりたいと思います。
事例一につきましては、鹿児島県が交付金事業の実施計画で定めた事業実施期間中に実施していない事業に係る費用を交付対象事業費に含めていて、交付金相当額一億一千六十九万余円が過大に交付されていたものでございます。 事例二につきましては、群馬県吾妻郡草津町が交付の対象とは認められない懇親会に係る飲食費等の費用を交付対象事業費に含めていて、交付金百五万余円が過大に交付されていたものであります。
今御指摘いただきましたとおり、やはりこのものづくり補助金につきましては、交付決定の際に導入計画、先端設備等導入計画の認定を受けていること、そして自治体において固定資産税の特例率をゼロとする条例改正を行っていることを求めているところでございまして、そういう意味で、今御指摘のとおり、事業者の事業実施期間を十分確保する観点から、六月議会などにおける早期の条例改正を働きかけているところでございます。
国の補助金は、事業実施期間内に発注して、納入して、支払いまで全て完了しないといけません。補助金の交付決定の後でないと、機械の受注はできません。そういう意味では、この事業実施に非常に今タイトで、補正で通ったものですが、非常に厳しいというふうな声が地元から上がっています。
この福島県営農再開支援事業については、平成三十年度までの事業として措置されたものでありますが、福島県関係者の方々の強い要望を受けまして、事業実施期間を平成三十二年度まで延長することとして基金の積み増しに係る予算要求を行っているところであり、必要な予算が確保されるよう努めてまいります。